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プレスリリース - 2009年までにモバイルビジネスアプリケーション利用急増、機器管理の必要性急務に

米国の60％近くの一流企業の管理職が、戦略的ビジネスツールとしてスマートフォンを利用中

2007年7月23日、米国ニュージャージー、エディソン ― 最新の調査によると、一流企業500社が、従業員の機動性を上げることで生産性が大幅に増加したと答えています。そして、携帯機器と携帯アプリケーション利用への増資を計画していることを明らかにしました。今後2年間で、企業はより多くの管理職や従業員に、社内データやアプリケーションにアクセスできる携帯機器を持たせるようになるでしょう。また、IP電話やインスタントメッセージ、ピクチャー・ビデオメッセージといったアプリケーションの利用が飛躍的に高まることが予想されます。それと同時に、従業員の機動性を上げ、彼らの生産性を維持、増加させるためには、携帯機器管理のレベルアップが最優先事項になると圧倒的多数の企業が指摘しています。

以下の調査は、モバイルデバイス業界をリードするMformation® Technologies, Inc.の主催で行われました。独立調査会社Coleman Parkesが、米国、ヨーロッパ（英国、ドイツ、スペイン）の一流企業500社のCIO、テレコミュニケーション担当者らに、200に及ぶ詳細なインタビューを実施しました。主要な調査結果は以下の通りです。

• 更に多くのビジネスユーザーがハイテク携帯機器を使うようになる見込み。米国企業の管理職の半数以上、従業員の3分の1近くが、会社の提供する携帯機器を利用しており、このうち56％は管理職による利用の増加を、60％が従業員による利用の増加を明らかにした。
• 携帯eメール、インターネット、カレンダーアプリは、既に普及、90％以上の企業が利用中。企業は、販売管理アプリや社内ファイル共有システムのような新しいモバイルアプリケーションの大幅な増加段階に。
• 2009年までに企業は、以下の導入を大幅に拡大する見込み。携帯IP電話（27％から70％に）、インスタントメッセージ（58％から80％に）、プッシュトゥートーク（35％から55％に）、ピクチャー・ビデオメッセージ（35％から63％に）。
• 81％が現在の携帯機器への投資による生産性の劇的な向上を報告。そのうち3分の1が20％以上の向上を報告。
• インタビューをうけたCIOの5分の4が生産傾向を促進するため、携帯機器、アプリケーション、データ管理の向上を期待。米国のCIOの8割が、モバイルオペレータがこれらの機器管理サービスを率先して提供すべきとの考え。

「モバイルデバイスは、どんどん‘進化’しています。IPからカレンダーやプッシュeメールといったビジネスアプリケーションまであらゆることが可能になりつつあります。」Mformation 社チーフマーケティングオフィサー マット・バンクロフトは言います。「モバイルビジネスアプリケーションは、今や人々に試される時期から実際に使われ始める時期に来たのです。このことは、しかし、CIOらにマネージメントの課題を増やしています。IT部門なら、ビジネスアプリケーション管理の解決策がノート型やデスクトップパソコン内にあるというのに、携帯電話では、かなりやっかいです。例えば、先ず、アプリケーションやらパッチやらアップデートを電波によって配布することからから考え始めなければならないのですから。」

ハイテク機器は、米国ビジネスの戦略的資産として普及中

スマートフォンと携帯アプリケーションが戦略的企業資産となってきていることは明らかです。米国の57％の管理職は、既に会社の提供するハイテク携帯電話を日常的に利用しています。これに対し、多くの企業で大幅な増加が期待されているにもかかわらず、管理職クラスより下の従業員では約31％です。また、モバイルアプリケーションの成長率は、年37％まで増えると予測されています。

しかしながら、この成長は、携帯管理の展開にかかっています。企業のIT部門がノート型パソコンでしているのと同じようにモバイルデバイスを使いこなせるようにするのです。

「ビジネスユーザーにとって、ハイテク電話は加速度的に重要性を増しており、ノートパソコンに並ぶ程です。ビジネスユーザーの、ノートパソコンで使えるアプリケーションを携帯電話でも利用できたらとの願いは急速に実現しつつあります。」更にバンクロフトは、「CIOらが生産性の20％以上の増加を報告していることからも、企業は携帯インフラのコントロールを改善すればより大きな利益が得られることは明らかです。」

生産性の向上に不可欠な機器管理

パソコン、後にはノートパソコンがビジネスツールとして普及し始めた時、管理とセキュリティーは企業にとって一大問題となりました。IT部門にとって携帯電話のビジネスアプリケーションの管理は、より難問であると言えます。携帯機器やアプリケーションは、インターネット経由のマネージメントが必要で、多くの異なるオペレーティングシステムによって構成されており、広範囲にわたるアクセステクノロジーと接続している可能性があるからです。

ですから、84％もの米国企業が生産性の向上に、より効果的な機器管理能力が必要であると考えるのも不思議はありません。更に、調査を行った米国企業の84％が、ネットワークと機器管理を改良するのは契約携帯のオペレーターの責任であると考えています。携帯機器やアプリケーションへの投資の効果を最大限に得るのに必要なのは、これらの管理なのです。「一連の統計から、オペレーターにとって効果的な携帯機器管理を提供することがいかに重要であるかが分かります。サポートが充実していれば、新規の携帯アプリケーションの利用率も高くなるでしょう。企業は自分たちが使用する技術のサポートを必要としています。このことは、携帯機器も例外ではありません。オペレーターにとっては付加価値を提供することで、新しいアプリケーションからの新たな収入源を得る絶好の機会なのです。」とバンクロフトは、結んでいます。

Mformationについて

携帯端末管理（Mobile Device Management:MDM）ソフトウェアの主要プロバイダーであるMformation Technologies Inc.は、データサービスの急速な増益とサポート費用の削減を可能にするソリューションを移動体通信事業者に提供しています。 業界屈指のMformation SERVICE MANAGER シリーズは、業界で最も完成された、フレキシブルで統合された携帯端末管理ソフトウェア・ソリューションです。このシリーズは、OMA DM、FOTA、ダイアグノスティック、エンタープライズ・マネージメント、スマートフォン・アプリケーション・マネージメント（Linux、マイクロソフト・ウィンドウズ・モバイル、RIMおよびSymbian OS機器を含む）、セキュリティ・マネージメントおよびカスタマ・エクスペリエンス・マネージメントを提供しています。MFORMATION SERVICE MANAGERは、今年の3GSM世界会議（バルセロナ）で、GSM協会の2007年「ベストサービス配信プラットフォーム」賞を受賞しました。

Mformationは、米国ニュージャージー州エジソンに本社を構え、カンザスシティ、アトランタ、シアトル、シカゴに拠点を持っています。また、英国、ドイツ、スペイン、イタリア、インド、中国、日本、およびその他のアジア地域と南米にも拠点があります。Mformationは、Battery Ventures, Carmel Ventures, Intel Capital [NASDAQ: INTC], North Bridge Venture Partners, QuestMark Partners,Wasatch Advisors Inc., およびビザ・インターナショナルが資金を提供している民間企業です。Mformationのプラットフォームは、T-Mobile、Telefonica、およびボーダフォンを含む、アジア、ヨーロッパ、米国の主要携帯電話事業者にライセンス供与されています。Mformationへのお問い合わせは、Mformationウェブサイト(http://www.mformation.com/)をご覧下さい。

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